日本に在留するための外国人配偶者結婚ビザ申請手続き

在留資格認定証明書
目次

 日本人及び相手外国人の両方の国において、結婚手続きを終えて配偶者記載の戸籍謄本及び結婚証明書が揃えば、いよいよ外国人の方の配偶者としての在留資格=結婚ビザを入国管理局に申請できます。


入国管理局手続きサポート

  勝山兼年行政書士事務所にお任せいただければ、配偶者としての在留資格(結婚ビザ)の取得まで代理手続きをさせていただきます。ご依頼者様は入国管理局に出向く必要はございません。

 上記の方で

  • 外国に何度も渡航する余裕もなく。
  • 多忙で領事館、入国管理局に出向く暇がない。

 に当てはまる方はお任せ頂ければ入国管理局申請手続きを代行いたします。外国人婚約者が外国在住であっても対応できます。

POINT

 多数の事例を扱ってきた勝山兼年行政書士事務所は結婚前の段階から入国管理局在留資格手続きまで一貫してサポートできる数少ない事務所です。他のサイトは在留資格全般の手続きの案内などで、結婚ビザの詳細な案内は多くありません確実な方法で愛する外国人婚約者と早く日本で暮らしたいと望まれるのでしたら、まず、実績豊富な弊所にご相談ください。

在留カード /日本人の配偶者等
経験豊富な専門家が丁寧にご説明させていただきます。




申請サポート内容
要件確認
・外国人の結婚ビザが許可されるため交際経緯や身元保証人の収入内容などの資格該当性を確認させていただきます。微妙な場合は入国管理局で事前相談をして確認いたします。
証明書類の収集
・住民票や納税証明書などを依頼者様の成り代わって収集致します。
申請書類の作成
・申請書をはじめ、ヒアリングをもとに結婚経緯書、理由書などの入国管理局署に提出する書類を作成します。
入国管理局での申請・追加書類についてなどの折衝
・入国管理局への申請に参ります。依頼者様・申請人外国人の同行は不要です。また、追加提出書類などについて入国管理局と折衝いたします。
在留カード の受取り
・結果の通知がありましたら、依頼者様に成り代わって在留カード の受け取りに参ります。
許可後の外国人の日本入国の案内
・ビザ更新手続きなど外国人配偶者の日本での生活に関わる行政手続きなどをアドバイスさせて頂きます。

結婚ビザ=在留資格(日本人の配偶者等)

 結婚ビザとは日本人と結婚した外国人配偶者を受け入れるための在留資格です。結婚ビザが認められるためには、真正に結婚しており、社会通念上の夫婦としての要件を満たすことが必要です。

 近年、日本人との婚姻を装った、いわゆる「偽装結婚」が多発している関係で、結婚ビザの審査は入国管理局も非常に厳格になりました。

 例に挙げた必要書類だけでは、真正な婚姻を証明できるという保障はありません。申請者はあくまでも、自らの責任で積極的に、関係書類を用いて説明をする必要があります。

 また、一度不許可処分をもらってしまった場合、さらに審査が厳しくなってしまいます。

結婚ビザ申請において実務上留意する点

夫婦の年齢差が大きい場合

 年齢差が20歳以上であると婚姻の信憑性について厳格に審査されます。

結婚紹介所等の紹介による場合

 交際のきっかけが恋人紹介所、結婚紹介所による場合は婚姻の信憑性を疑われます。

外国人との離婚歴がある場合

 特に前婚の婚姻期間が短い場合偽装結婚を疑われます。また外国人側に日本人との離婚歴がある場合も同様です。

外国人申請者(女性)が「興業」の在留資格の場合

 「興業」の在留資格を申請したプロモーター等が虚偽を記載した申請書を提出している場合があります。

外国人申請者がホステス等を続ける場合

 入管当局は真摯な婚姻ではないと不利益に斟酌します。

住居スペースが狭い場合

 2LDK以上が望ましいでしょう。

配偶者が在留状況不良とみなされる場合

 過去も含め、外国人の日本在留において、「一定期間継続して在留資格該当性のある活動を行わなかったこと」とみなされた場合は「過去の入国・在留状況から申請内容に信ぴょう性があると認められない」として認定証明書の不交付や在留資格変更が不許可との結果となります。下記に当てはまる方は通常より、慎重に書類の収集・作成をしなければなりません。

法律上の配偶者が別にいるにもかかわらず、交際を深めていった場合

 日本人の配偶者等、永住者の配偶者、家族滞在などの在留資格は夫婦として活動するためのものです。外国人配偶者が別の異性と交際することは、在留資格が与えれている結婚は破綻しており、夫婦としての活動をしていないと推察されます。そのような状態にもかかわらず日本に在留することを目的に在留資格更新許可申請をすれば虚偽申請とみなされ、例え在留資格更新が不許可の場合でも、後の審査に消極的に影響します。

決められたアルバイトの時間を守っていない場合

 留学生などが資格外活動の許可を得て、アルバイトをするのに本来の留学「勉強」の活動を妨げないよう、時間が制限されております。その時間を大幅に超えてアルバイトをしていたとみなされると、審査に消極的に影響します。もちろん風俗営業店など禁止されている場所でのアルバイトも同様です。

在留資格の活動が終わったにもかかわらず、在留期限の際まで日本に在留していた場合

 在留資格は活動に対して許可されていますので、在留期限が残っていたとしてもその活動が終了すれば一定期間のうちに日本から出国しなければなりません。(例:学校や会社を辞める、配偶者と別れる)実態として在留期限まで日本に居たとしても処分されるわけではありませんが、婚姻後の在留資格認定証明書交付申請の審査において消極的に影響します

出会いのパターン別、結婚ビザの許可まで

外国で出会う

 外国へ長期赴任、或いは頻繁に出張する人が、現地の外国人スタッフや通訳者  と仲良くなったり、行きつけの日本料理店等で働く従業員と親しくなるパターンは出会った場所・経緯を正直に記載しましょう。例え、日本人相手の接客サービス店(カラオケ店、マッサージ店)であっても審査に影響はございません。故意に日本料理店などと記載すると虚偽申請となり、許可されないことになってしまいます。また、身元保証人となる日本人が長期海外赴任から日本に戻られたばかりの場合は納税や収入の証明が公的機関から発行されませんので、理由書や上申書などで状況を説明する必要があります。

職場で出会う

 配属されてきた技能実習生と、日本人指導者や世話係として仲良くなるパターン。技能実習生を「日本人の配偶者等」へ変更することは理論上可能ではありますが、実際には配偶者となるべき技能実習生の勤務先や実習生受入団体の協力が必要となります。しかしそうはならないことが多のは、実習生が実習プログラムを全うすることで、勤務先や受入団体の実績となり、引き続き実習生を受け入れることができるので、実習プログラムの妨げになることなど認めたがらないからです。ましてや日本人も同じ勤務先でしたら会社の方針に逆らうことは得策ではありません。婚約者である実習生の実習プログラム完了を待って、一旦本国に帰国後婚姻し在留資格認定証明書交付申請にて日本に呼び寄せることをお勧めします。

知人の紹介

 日本に住む外国人、または外国人と結婚している日本人から紹介を受けるパターン。外国人は母国の親戚などを合法的に日本に呼び寄せるため、独身の日本人に積極的に結婚相手を紹介する傾向があります。お見合いの際に外国に出向くときには紹介者が通訳で同行してくれますので問題ありませんが、生活するうえでコミュニケーションをどうするのかを審査では証明しなければなりません。婚約し日本で暮らすことが決まりましたら、早めに外国人婚約者を日本語学校などに通わせてあげましょう。また、交際期間が短いこ場合は積極的に生活費の送金やプレゼントの交換などをし、客観的に証明できる様にしておきましょう。

恋人紹介サイト

 「Yahoo!パートナー」や「マッチ・ドットコム」などのサイトに登録し、お互いの希望条件で相手を探して、交際に発展するパターン。特に中国東北部も女性など日本で暮らすことにあこがれ、日本人なら誰彼と交際希望のメールを送信しているようです。チャットメールなどやり取りが続き、外国に直接会いに行く際に、婚姻手続きの書類も持参するよう要求されてもきっぱり断りましょう。一度も会わずに婚姻してもその後の在留資格手続きは許可せれません。また、一度も会わずに婚姻するなど、目的が結婚生活ではなく日本在留である可能性が大きいです。相手の外国人は真剣な交際の証などと言って強引に求めてきますが、それを断って関係が無くなるのなら、それだけの縁だと割り切ってください。婚姻は一度直接会ってから決めようと提案して、外国人も納得してくれればそれからの展開は良いほうに向かうと予想されます。

日本に住む外国人

 日本に在留している外国人と出会うパターン。「技能」や「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で在留している場合は「日本人の配偶者等」に変更するうえで収入面において日本人になくても、外国人自身の収入や納税などの証明でも許可されることもあります。「日本人の配偶者等」や「家族滞在」などで日本に在留している外国人の場合、再婚相手の日本人との交際を証明することで、それまでの前配偶者との結婚生活が破綻していることを証明することとなり、夫婦としての活動に対し在留資格が与えれているのにその活動がなされていなかったと見なされ、「在留状況不良」との理由で在留資格が更新・変更されないことが多いです。前配偶者とは法律上離婚したうえで、一旦本国に帰国してもらい婚姻手続き後に日本に呼び戻すことも選択肢の一つです。

接客する店に勤めている

 交際相手がスナック、フィリピンパブ、マッサージ店に勤めているパターン。当然、高収入が見込める店に合法的に勤めることを目的として、日本人との結婚を望むことが多く、同居の実態がない場合は偽装結婚とみなされ、摘発を受けることが多いのが現状です。審査においても当然厳しくなります。真実の結婚であっても状況から信憑性がないとのりゆうで許可されないでしょう。日本人の両親との顔合わせや派手な披露宴、海外に新婚旅行などに出かけるなどお金を沢山かけて夫婦であることを客観的に証明しましょう。お金を掛けないのはお金が目的の結婚であると疑われるからです。外国人は日本で稼ぎ多くのお金を残したい、日本人は婚姻届けを出すだけで小銭が稼げると考えているとみなされるのです。 在留資格においての結婚とは「当該外国人が、日本人との間に、両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真しな意思をもって共同生活を営むことを本質とする婚姻という特別な身分関係を有する者」

結婚ビザ許可の二つのポイント

  • 結婚に至るまでの交際の経緯
  • 申請人または身元保証人の生活支弁能力

 上記の事に対して、入国管理局の審査基準を満たしていることを客観的に証明しなくてはなりません。なお、基準については二つのことが補完し合うので独立して基準が示されているわけではありません。ただし、最低ラインはあります。 交際の経緯については、人は生活の中ですべて合理的判断だけで行動することはなく、感情に左右され矛盾した行動をすることがあります。ましてや男女の仲についての事ですので、交際時の感情を詳細に伝え、矛盾した行動について説明する必要があります。また、交際自体が少ない場合は他の書類が完全であっても信ぴょう性がないとの理由で結婚ビザは許可されないでしょう。

 生活支弁能力については日本人夫に収入が有ったとしても、適正に税務申告していなければ、結婚ビザは許可されません。税制上には合法であったとしても、確定申告で過度に経費を計上し所得を下げた場合でも生活支弁能力なしとなり、結婚ビザは許可されないでしょう。

外国人配偶者の結婚ビザ相談例集

①日本人夫の収入の多寡は、外国人妻の結婚ビザに影響する。

 相談内容で多いのが、私の収入で外国人妻の結婚ビザが許可されますか?

 入国管理局での結婚ビザの申請において日本人配偶者が身元保証人となる事になりますが、「結婚の安定性、継続性」の観点から収入や財産など生活支弁能力を問われます。決まった基準は示されておらず。同じ年収の方でも状況により、許可の判断が異なります。状況の違いで一番重要なことは、お二人の交際の経緯についてです。

例1.37歳の日本人男性が、日本在住の中国人の紹介を受け中国人女性と中国に渡航しお見合いをする。半年後の三度目の中国渡航で結婚に至った。中国人は30歳。

  • Aさん:内装工事業の職人として自営(一人親方)、所得は180万円で確定申告している。
  • Bさん:上場企業勤務で年収は750万円。

 Bさんの中国人配偶者の結婚ビザは許可される可能性は大きいです。Aさんは身元保証人として相応しくなく、許可されない可能性が大きいです。

 安定した良い収入があれば、交際は短くても結婚ビザは許可される可能性が高くなります。Bさんには所得が課税対象になるぐらいで確定申告してから、結婚ビザの申請することをアドバイスさせていただきます。

例2.年金暮らし(年収は240万円)、持ち家無、貯金50万円の63歳の日本人男性が中国人と結婚しました。中国人は45歳。

  • Aさん:中国人配偶者とは出会い系サイトで知り合い、10か月間に中国に二度渡航しただけで結婚に至る。
  • Bさん:15年前より勤務先業務で中国に年に10回以上渡航し、10年前に中国のカラオケ店で知り合った女性と交際、(現地妻のような状態)。会社を退職し中国に行かなくなったので、結婚して日本で一緒に暮らすことになった。

 例1とは逆な見方です。客観的に見てAさんよりBさんお方が交際は深いです。私の経験上、Bさんの中国人配偶者の結婚ビザは許可されると予想されますが、Aさんの方はそうはならないと予想されます。Bさんにはもっと交際を深めてから申請しましょうとアドバイスします。

  結婚ビザの審査において、身元保証人である日本人配偶者の収入は重要なのですが、基準については交際の経緯によって影響され、一律ではないのです。

 上記二つの例を参考にして、結婚ビザが許可されるかを考慮してください。

②外国人夫の収入で生活していく場合

 外国人が夫で、日本人が妻の場合に外国人夫の結婚ビザを申請に「結婚の安定性、継続性」の観点から収入や財産など生活支弁能力の証明が必要です。 日本人妻の収入が少なすぎる場合については、外国人夫が働いて収入を得ることで、収入要件を満たすことになります。

 この説明をすると、日本人妻からは「もちろん日本に来たら夫に働いてもらいます。」回答してくれますが、結婚ビザの許可を得て在留資格を得ないと外国人夫は働くことができません。結婚ビザの申請において予め外国人夫が日本で働いて収入を得ることを証明しなければ、許可自体がなされないのです。

具体的な手順で示すと

・外国人夫は短期ビザなどで日本に入国し、就職先の面接を受け、採用の内定を受ける。
・採用先会社から給与や勤務地などが記載された採用予定書を作成してもらう。
・入国管理局での結婚ビザ申請の際に採用予定書を添付する。

 結婚ビザを許可されてから、就職先を選ぶのではないのです。順番を勘違いされている方が多いようです。

 また、夫が中国人など日本入国に査証が必要な国の方の場合は、短期ビザは発給のために、日本人妻の親族の協力が必須です。

外国に居る配偶者を日本に呼び寄せる(在留資格認定証明書)

 ベトナム、中国、インドネシアなど外国で暮らす配偶者を日本に呼び寄せる、結婚ビザを取得する必要があります。

 身元保証人となる日本人配偶者の住所地を管轄する入国管理局で「在留資格認定証明書交付申請」を行います。手続きでは交際の経緯や身元保証人の収入や納税状況が審査されます。

外国からの呼寄せのご依頼・手続きの流れ

STEP1

まずはご連絡を

  結婚後に外国人配偶者を日本に呼び寄せることになりましたら、電話又はメールにてご相談ください。状況の詳細をお伺いし、許可の可能性についてご説明させていただきます。合わせて当職の報酬のお見積りもさせていただきます。

STEP2

面接によるヒアリング

 ご依頼いただけましたら、当職がご依頼者様を訪問させて頂きます。ご面談の際に呼寄せの理由の内容などお聞きし、必要書類のリストアップ、理由書作成のためのヒアリングをさせていただきます。

STEP3

申請書へのご署名

 提出書類の収集と作成書類が完成しましたら、日本人配偶者方からご署名を頂きます。

STEP4

入国管理局での申請

 入国管理局に当職が出向き「在留資格認定証明書交付申請」をします。申請人の同行は不要です。

STEP5

在留資格認定証明書が交付されます。

 1か月程後、在留資格認定証明書が交付されますので、ご依頼者様に送付いたします。

STEP6

在留資格認定証明書を外国に送付

 交付されました在留資格認定証明書を、ご依頼者様が外国にいる申請人に送付し、日本の在外公館にて結婚ビザの発給を受けてください。

STEP7

日本入国と住民登録

 結婚ビザ発給後三か月以内に入国し、日本の空港で在留カードの交付を受けてください。その後、住所地市役所にて住民登録してください。

結婚ビザ手続きを代行するとは

 勝山兼年行政書士事務所では、日本人配偶者に成り代わって、入国管理局での外国人配偶者の結婚ビザの申請手続きを代行させていただきます。

  配偶者の呼び寄せ申請については偽装結婚が急増した過去の経緯から、ここ数年(在留資格日本人の配偶者等の交付率は70%ほど)入国管理局の審査が非常に厳しくなっておます、申請が不許可にならないためには偽装結婚でないことの証明を入国管理局の担当官に理解してもらえるよう努めなければなりません。

  また、入管法5条に「生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのあるもの」は上陸を拒否できるとあります。身元保証人であり、扶養者でもある日本人配偶者は、収入及び納税について客観的に証明しなくてはなりません。公的書類で証明できない場合、入国管理局は合理的説明を求めます。

 入国管理局に問合せをすれば、最低限、申請に必要な書類を知ることが出来ます。勘違いをされている方がとても多いのですが、入国管理局が一般的に要求している書類は、必要最低限の書類でしかありません。その書類を集めたら、申請を受理してあげますよ、というレベルの書類です。本当は個別具体的な事情に合わせて、さまざまな書類を追加して申請する必要があるのです。真正の結婚であっても手続きに不手際があれば、偽装結婚の疑いをかけられてしまう危険があり、合理的で矛盾のない詳細な説明文書を提出できなければ、入国管理局に何度も出向く事になるなど、質問内容についての立証責任はあくまでも申請者側に求められます。 また、1回不許可が出てしまいますと、それを覆すだけの立証作業はより困難で難しいものになってしまいます。

 勝山兼年行政書士事務所にご依頼いただければ書類作成、入国管理局での申請、許可後に必要な手続きのサポートを致します。依頼者様及び外国人配偶者様が入国管理局に出向く必要は一切ございません。

不交付通知書

外国人配偶者の短期滞在査証・ビザ手続き

 結婚前または結婚後、外国人を知人または親族として日本に招へいする手続きです。日本人婚約者または配偶者が招へい人および身元保証人となります。申請先は駐外国日本国総領事館に外国人が直接しますが、書類の大半は日本側で用意するものです。

外国人(査証申請人) 日本人(招へい人)
必要書類の作成・収集
-
駐外国日本国総領事館に申請 申請人に書類を送付
審査
審査終了後パスポート受領
査証・ビザ発給
3ヶ月以内に日本に入国
短期滞在査証・ビザ発給までの流れ
外国人(査証申請人) 日本人(招へい人)
  • パスポート
  • 査証申請書
  • 親族関係や知人関係を証明する資料:写真、手紙、通話明細、出生証明書、婚姻証明書など
  • 渡航費用支弁能力を証明する資料:所得証明書、預金残高証明書など
  • 招へい理由書(目的や理由を詳しく記載します。)
  • 滞在予定表(滞在期間中のスケジュールを詳しく記載します。)
  • 親族関係を証明する資料:戸籍謄本や出生証明書など
  • 身元保証書
  • 身元保証人に関わる次の書類のいずれか1点 (・所得証明書 ・預金残高証明書 ・確定申告書控 ・納税証明書)
  • 住民票
  • 戸籍謄本(婚姻済みの場合)
短期滞在査証・ビザ申請必要書類

配偶者の短期滞在査証・ビザ手続きサポート

 査証・ビザが発給されても在留期間が15日や30日であれば、日本入国後の「日本人の配偶者等」への在留資格変更:結婚ビザ許可申請が入国管理局では受理されません。必ず在留期間90日の査証・ビザの発給を受けなければ その後の手続きには進めないことになります。

 査証・ビザ申請のポイントは身元保証人の資力と招へいに至る経緯について、詳細に記す事です。 当事務所では矛盾のない招へい経緯書や身元保証人に理由があり、収入など客観的な証明ができないい方のために理由書などを作成し、在留期間90日の査証・ビザ発給を目指します。

配偶者の短期滞在査証・ビザ発給サポート内容

  • 招へい理由書・招へい経緯書・滞在予定表・身元保証書・収入理由書等の作成
  • 必要書類の確認
日本国政府発行査証(VISA)

配偶者の結婚ビザ手続き①

「日本人の配偶者等」への在留資格変更:結婚ビザ許可申請

 既に結婚が成立している方、または結婚前に上記短期滞在査証・ビザの発給をえて、日本入国後結婚が成立した場合には在留資格を「短期滞在」から「日本人の配偶者等」へ、住所地管轄の地方入国管理局にて在留資格変更:結婚ビザ許可申請をすることができます。

 短期滞在の在留期限内に在留資格変更:結婚ビザ許可申請が入国管理局にて受理されれば、審査の間は在留期限を超えても在留は認められます。

結婚ビザ申請提出書類 ( 在留資格変更)
  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 写真(縦4cm×横3cm)
  3. 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本
  4. 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書
  5. 配偶者(日本人)の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
  6. 配偶者(日本人)の方の身元保証書
  7. 配偶者(日本人)の方の住民票(世帯全員の記載のあるもの)
  8. 質問書
  9. スナップ写真(夫婦で写っており,容姿がはっきり確認できるもの)
  10. パスポート 提示
  11. 在留カード(短期滞在が以外の方) 提示

※上記は提出書類の一部です。個別状況により他の書類に提出も求められます。

※許可が成されれば手数料4,000円の収入印紙

在留カード発行から住民登録までの流れ

 入国管理局から在留資格変更:結婚ビザ許可申請の結果がなさられたとの通知が来ます。

入国管理局から在留資格変更:結婚ビザ許可申請の結果がなさられたとの通知が来ます
外国人配偶者が入国管理局に出向き在留カードの発行を受けます。
在留カードを持って、日本人配偶者の住所地役場にて、外国人配偶者の住民登録をする。在留カードの裏側に住所が記載されます。

配偶者の結婚ビザ手続き②

外国から日本へ呼び寄せ手続き:結婚ビザ  在留資格認定証明書交付申請

 外国人配偶者が日本居ない場合は日本人配偶者が代理人となり、事前に住所地管轄の地方入国管理局で、手続き「在留資格認定証明書」交付申請をすることになります。

結婚ビザ申請提出書類 (在留資格認定証明書交付申請)
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真(縦4cm×横3cm)
  3. 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本
  4. 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書
  5. 配偶者(日本人)の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
  6. 配偶者(日本人)の方の身元保証書
  7. 配偶者(日本人)の方の住民票(世帯全員の記載のあるもの)
  8. 質問書
  9. 返信用封筒 (392円分の切手添付)

※上記は提出書類の一部です。個別状況により他の書類に提出も求められます。

在留資格認定証明書交付後から査証・ビザ発給までの流れ

 必要書類を添付の上、入国管理局に申請後、審査が行われ配偶者が日本で暮らすことが相当と認められれば、在留資格認定証明書が交付されます。外国人配偶者が在留資格認定証明書を駐外国日本国総領事館に提出し、査証・ビザの発給を受けます。

駐外国日本国総領事館で査証・ビザの発給を受けます。
飛行機で日本の空港に上陸し、空港内で在留カードの発行を受けます。
在留カードを持って、日本人配偶者の住所地役場にて、外国人配偶者の住民登録をする。在留カードの裏側に住所が記載されます。

外国人配偶者が離婚した後の対応(配偶者に関する届出)

 配偶者と離婚又は死別した,家族滞在、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格を有する者は事由が生じた日から14日以内に最寄りの地方入国管理局に届けなくてはなりません。

配偶者に関する届出

 正当な理由なく配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合在留資格の取り消しの対象(入管法第22条4の2の7)となります。実務上では民法の再婚禁止期間(民法第733条)の関係で再婚予定の相手と直ぐに婚姻手続きができないことがあります。一度本国に戻ってもらい、婚姻成立後再度日本に呼び戻すことも選択肢の一つです。

外国人配偶者の連れ子を日本に呼びたい

 海外在住の子を呼び寄せて日本で暮らすためには「定住者」という在留資格が取得することになります。要件は未成年で未婚であり、外国人配偶者に扶養する権利がなければなりません。また、未成年者であっても成人に近い年齢の場合、許可されないことがあります。

定住者ビザの要件

  • 親が日本人の配偶者であること。
  • 親が日本人の配偶者等の資格で日本に在留していること。
  • 本人が親の実子である。
  • 本人が未成年であること。
  • 本人が未婚であること。
  • 本人が親の扶養を受けて生活していること。
連れ子の在留資格:定住者ビザ申請必要書類
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真(縦4cm×横3cm)
  3. 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本
  4. 両親の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書
  5. 扶養者の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
  6. 扶養者のの方の身元保証書
  7. 両親の住民票(世帯全員の記載のあるもの)
  8. 申請人の出生証明書
  9. 申請人の旅券の写し
  10. 返信用封筒 (392円分の切手添付)

※上記は提出書類の一部です。個別状況により他の書類に提出も求められます。

在留資格認定証明書 /定住者

外国人との結婚ビザQ&A

Q:日本在住の外国人女性との国際結婚で、彼女は技能実習生として日本滞在しています。日本滞在中に結婚手続きと配偶者ビザへの変更は可能ですか?

Q:結婚相手の外国人女性には子供がいます。彼女は子供とも日本で暮らしたいと願っています。ビザは取れますか?その場合は日本人と養子縁組しなければなりませんか?

Q:外国人と国際結婚した者です。最近、妻が親も日本に呼び寄せて日本で住まわせたいと願っています。ビザは取れますか?

Q:外国籍の婚約者は最近別の日本人と離婚したばかりです。直ぐに結婚できますか?もし、結婚できなくてもこのまま日本に在留できますか?

Q:外国在住の外国人と国際結婚の予定のあるものです。結婚手続き完了後直ぐに日本で一緒に暮らせますか?

Q:外国在住の外国人女性と国際結婚し、将来は日本で暮らしたいと考えていますが彼女は過去に不法滞在歴があるとのことです。配偶者としての結婚ビザは許可されますでしょうか?

Q:外国人女性との国際結婚を予定があるものです。私は現在失業中で収入が有りませんが結婚できますか?また、その後の結婚ビザは許可されますでしょうか?

Q:外国人女性との国際結婚を予定があるものです。年下の彼女とは年齢が25歳以上離れていますが結婚ビザは許可されますでしょうか?

Q:出会い系サイトで知りあった外国人女性とはまだ直接会ったことはございません。近々相手の国へ渡航するつもりですが、国際結婚後直ぐに結婚ビザの申請をしても許可はされますか?

Q:外国人と5年間の交際を経て結婚を予定しております。しました。先日、日本人の前妻と離婚が成立したばかりですが国際結婚後の結婚ビザの審査において、長年不倫関係にあったことは不利に影響しますか。?

Q:外国人と結婚を予定しております。私の両親は外国人への偏見が強く、結婚に賛成してくれるとは思えません。このような状況で国際結婚をしても入国管理局は結婚ビザを許可してくれますか?

Q:外国人女性とスナック(風俗営業店)で知り合い、結婚することになりました。現在彼女は留学ビザとの事ですが結婚ビザに変更は許可されますか?

結婚ビザが許可されるとは

 日々、多くの方から結婚ビザについてのご相談をいただきますが、日本国が外国人に対してビザ=在留資格を許可することについての基本的な概念、制度を全く理解されていな方が多くいます。そこで、外国人が日本で暮らすための在留資格制度の概念についてご説明いたします。 在留資格制度とは入管法(出入国管理及び難民認定法)に基づいて外国人が日本に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したものです。

 外国人が就労や結婚などを理由に日本で暮らすことができるのは、入管法に基づいて日本国法務省法務大臣が相当と認められた方のみです。外国人が日本で暮らすことは日本国憲法が保証する権利ではございません。日本人が日本で暮らすことは憲法が保証しております。

日本国憲法第25条第一項
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

  どちらの条文にも権利を有するのは「すべての国民」とあり、それは日本国民(日本国籍者)であって、外国人には日本国憲法を適用されないことは下記とおり最高裁判決が出ております。

マクリーン事件-昭和53年10月4日最高裁判決
「憲法上、外国人は、我が国に入国する自由を保障されているものではないことはもちろん、・・・在留の権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されているものでもない。・・・更新事由の有無の判断を法務大臣の裁量に任せ、その裁量権の範囲を広範なものとする」

 日本での結婚ビザを希望する外国人が日本で行おうとする活動について、上陸のための基準(在留資格該当性・上陸基準)に適合しているかどうかについて審査されます。審査をする機関は外国人が活動する住所地管轄の地方入国管理局です。

  多い相談例に、国際結婚された日本人の方が一か月後に外国人配偶者の母国で結婚披露宴を行い、その後に日本に連れて帰りたいので、それまでに結婚ビザを取らしたとの事です。相談に対しては、結婚ビザの審査については入国管理局の裁量ですので、申請者側が期限を決めても殆ど考慮されませんと回答させていただいております。詳細は省きますが、外国人配偶者及び日本人身元保証人の在留資格該当性や上陸基準適合性についての審査は簡単なものではないからです。

 近年の「マッチドットコム」や「ヤフーパートナー」などの出会い系サイトなどで知り合い、十分な交際(期間、直接会った回数)がないにもかかわらず、結婚し結婚ビザの申請を依頼してくる方が多くいます。早く日本で一緒に暮らしたい気持ちは理解できますが、上陸基準の適合性からそもそも交際が不足している方は証明できません。早く一緒に暮らしたいのなら、何度も外国の配偶者のもとを訪れ交際を重ねることです。早く申請したからと言って早く結婚ビザが許可されるわけではないのです。

 このような話をした際に、日本人配偶者から外国人配偶者が「来なくていいから、早く、私を日本に呼び寄せろ」と頑なに拒否されるとの相談も受けます。そのような夫婦の場合は、日本人配偶者は真剣に結婚生活を考えていても、外国人配偶者の目的が、結婚生活ではなく、日本で働くことであることが想像されます。仮にビザが許可され、外国人配偶者が日本来たとしても、数か月で日本人配偶者の元を飛び出し、仕事で稼いだお金を本国に送金しているでしょう。したたかな外国人は結婚ビザの期限が迫ると、他の日本人と結婚し更に在留を延長します。また、本当に好きなパートナーに出会えば、尚良しとし日本で幸せに暮らしていくことになります。

 上記の事は極端な例ですが、外国人配偶者の過去の在留状況に問題がある方、身元保証人となる日本人配偶者の収入について、家族を養えるだけの客観的に証明できない方についても多く相談をうけます。。

 そこで、結婚ビザがどのように許可されるのかを知らないと、そもそも上陸許可基準が満たされているかの証明ができるかも判らないのです。 入国管理局で結婚ビザなどの在留資格を審査するのが入国審査官です。

入国審査官とは
「入国審査官は,我が国を訪れる外国人の出入国審査,我が国に在留する外国人の在留資格審査,出入国管理及び難民認定法違反者に対する違反審査及び難民認定に係る調査など各種の審査業務等を行う」

  在留資格審査は書類を提出することで行われます。外国人配偶者や日本人配偶者が入国管理局に出向いて面接を受ける事などはございません。このことは、お互いの対しての愛情や熱意などを直接訴える機会が無いのです。書類については規定の申請書などの他に、在留資格該当性や上陸基準に適合していることを客観的に示す資料も含まれます。しかし、世の中のすべての事を客観的に証明できるわけではないでしょう。また、人間は合理的判断のみで行動しているのではなく、時には感情が勝り、周には理科不能な行動をされる方もいます。国際結婚をされる方は離婚経験がある方が多く、外国人配偶者との交際が、いわゆる不倫状態である方も多く、交際について客観的に説明すると矛盾だらけになってしまうのです。

  入国審査官には在留資格審査において広範な裁量があります。裁量の範囲で就労ビザが許可されるかどうかの結果が異なってくることも多くあります。そこで、良い結果を得るために客観的な証明の捕捉説明として、理由書や上申書、顛末書などを添付することになります。

 在留資格業務を専門とする行政書士などは、在留資格該当性や上陸基準についての理解だけでなく、結婚ビザが許可されるために必要な客観的証明資料の他、証明資料が足りない時の補足説明についても過去の経験や日頃の専門勉強会などを通じて熟知しております。

  日本人配偶者の中には、偽装結婚ではなく真正な結婚であるとの信念で結婚ビザ申請を自身でなされようとしている方もおられます。これまで述べてきた通り、憲法が保証する権利ではございませんので、在留資格該当性・上陸基準適合性について客観的証明書類が足りなければ入国管理局は許可しません。携わる労力と時間を顧慮すれば在留資格業務を専門とする行政書士に手続きの代行を依頼することがより良い選択だと思われます。

勝山兼年行政書士事務所が選ばれる理由
土日祝も相談に応じます。

 事前にご予約いただけましたら、休日や夜間のご面談も対応可能です。

報酬が明朗です。

 業務受任に際し、着手金としてお見積りの半額を頂きます。残金は許可がなされたのち請求します。万が一不許可になった場合、責任をもって再申請します。追加料金は請求いたしません。(但し、お客様のご依頼内容に重大な瑕疵があった場合はその限りではありません。)

外国文書の翻訳も対応いたします。

 全ての言語において、提携先業者にて翻訳します。翻訳を要する書類の有無については、当事務所が適切に判断いたします。

書類の収集も代行します。

 日中、時間が取れない方や役所が遠方の方など、代わって書類収集します。(実費は請求させていただきます。)

定型文書以外も作成します。

 お客様の事案に応じて、必要な書面(理由書、上申書、顛末書等)を作成します。(費用はお見積りの段階でお知らせいたします。)

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 許可後も日本在留に関して様々なアドバイスを無料でさせていただきます。

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