外国人配偶者の永住許可申請手続き

在留資格「永住者」とは

 外国人が日本に永住を希望する場合は、永住許可申請の手続きを行います。外国人は日本に在留しようとする場合、在留資格が必要ですが、他の在留資格から永住者の在留資格に変更しようとする場合に、この許可が必要となります。

 永住許可を受けると、在留期間の更新や在留資格の変更をする必要がなくなります。また、在留活動の制限がなくなるので、どんな仕事もできます。

在留カード /永住者

永住のメリット

  • 在留期間の制限がなくなる→退去強制事由に該当しない限り、無期限に在留可能(※在留資格の更新は不要だが、再入国許可は必要)
  • 他の法令により制限がある場合を除き、在留活動は無制限
  • 配偶者や子が永住許可申請をした場合、一般の在留者よりも簡易な基準となる


永住許可申請提出期限

 在留期間の満了する日まで


永住許可要件

日本人配偶者等の場合
  • 実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留していること
  • 素行が善良であること
  • 独立して生計を維持することができること
永住許可要件の特例(緩和要件)
  • 「留学」から「就労」在留資格に変更後5年以上
  • 日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者は婚姻後3年以上
  • 「定住者」は定住許可後5年以上
  • 外交、社会、経済、文化等の分野において、日本への貢献があると認められるものは在留5年以上

日本人の配偶者等から永住者への申請提出書類

  1. 永住許可申請書
  2. 写真(縦4cm×横3cm)
  3. 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本
  4. 配偶者(日本人)の方の身元保証書
  5. 配偶者(日本人)の方の住民票(世帯全員の記載のあるもの)
  6. 申請人または申請人を扶養する者の職業を証明する資料
  7. 申請人または申請人を扶養する者の収入を証明する資料
  8. 申請人または申請人を扶養する者の納税(国税、住民税)を証明する資料
  9. 申請人または申請人を扶養する者の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
  10. 身元保証人に関する資料(職業証明書)
  11. 申請人または申請人を扶養する者の資産を証明する資料
  12. パスポート 提示
  13. 在留カード 提示
  14. 家族全員の在留カードコピー及び住民票


職業を証明する具体的な資料とは

  • 会社勤務の方は在職証明書し
  • 自営業の方は営業許可証または確定申告書の控え写し

 ※会社員の方と自営業の方で異なります。職人など自営業でも許可証などがない方は請負契約書や作業指示書などで職務の内容を証明しなければなりません。

収入を証明する具体的な資料とは

  • 源泉徴収票又は確定申告書の写し
  • 年間の総所得記載された課税証明書

 ※日本国で申告する収入のみです。外国で申告されている者は除外されます。
 ※課税証明書は過去3年分を提出

納税を証明する具体的な資料とは

  • 住民税・・・直近(過去3年分)の住民税納税証明書
  • 所得税等・・・納税証明書(その3)「源泉所得税及び復興特別所得税,申告所得税及び復興特別所得税,消費税及び地方消費税,相続税,贈与税についての証明(対象期間の指定は不要)」

 ※非課税の方は課税証明書(非課税)のみで構いません。例え無職であっても所得の申告をしないと課税証明書は発行されません。
 ※住民税は市区町村役場、所得税等は住所地管轄の税務署で発行されます。

公的年金の納付状況を証明する具体的な資料とは

  • 厚生年金のみの方・・・直近(過去2年間)厚生年金だけに加入されていた方はねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
  • 厚生年金と国民年金の方・・・直近(過去2年間)に厚生年金以外に国民年金に加入していた期間がある方は、その期間においては 当該期間分は国民年金保険料領収証書の写し又は被保険者記録照会票を提出。

公的医療保険の保険料の納付状況を証明する具体的な資料とは

  • 健康保険に加入している方・・・直近(過去2年間)すべての期間を健康保険だけに加入されていた方は健康保険被保険者証の写しのみを提出
  • 国民健康保険に加入している方・・・国民健康保険被保険者証の写しの他に、・直近(過去2年間)の健康保険料の納付すべき額がわかるを賦課状況連絡票と納付状況の国民健康保険料(税)納付証明書

資産を証明する具体的な資料とは

  • 不動産登記簿謄本
  • 銀行預金残高証明書

外国人配偶者の永住許可申請手続きサポート

 勝山兼年行政書士事務所にご依頼いただければ書類作成、出入国在留管理局(旧称:入国管理局)での申請、許可後に必要な手続きのサポートを致します。依頼者様は出入国在留管理局に出向く必要は一切ございません。

出入国在留管理局での永住許可申請手続きサポート内容

  • 状況に適した申請者の永住許可要件の確認
  • 永住許可要件を満たしているかの確認
  • 永住許可申請書の作成及び収集書類の説明
  • 詳細な内容の永住許可理由書の作成

STEP1

まずはご連絡を

  電話又はメールにてご相談ください。状況の詳細をお伺いし、許可の可能性についてご説明させていただきます。合わせて当職の報酬のお見積りもさせていただきます。

STEP2

面接によるヒアリング

 ご依頼いただけましたら、当職がご依頼者様を訪問させて頂きます。ご面談の際に変更の理由の内容などお聞きし、必要書類のリストアップ、理由書作成のためのヒアリングをさせていただきます。

STEP3

申請書へのご署名

 提出書類の収集と作成書類が完成しましたら、申請人(外国人)と身元保証人双方からご署名を頂きます。

STEP4

入国管理局での申請

 申請人の在留カード及びパスポートの原本をお預かりし、入国管理局に当職が出向き「永住許可申請」をします。申請人の同行は不要です。

STEP5

新しい在留カードが発行されます。

 4か月程後、結果の通知のハガキが当職に届きます。再度在留カードとパスポートをお預かりし、出入国在留管理局に出向きます。新しい在留カードが発行されましたら、手続きの完了となり、ご依頼者様に送付いたします。申請人は住所の変更などがなければ特に市役所での届出は必要ありません。

永住更許可申請のご依頼・手続きの流れ
不許可通知書

 尚、永住許可審査中であっても、在留期間の更新期日を迎えましたら、在留期間更新許可申請をし無ければなりません。永住許可申請には特例期間はございません。更新許可を受けなければ超過滞在者になってしまいます。




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外国人配偶者との日本での暮らしをお考えの方ご質問にお答えします。

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