結婚ビザ申請が不許可になったら？

在留資格申請には厳格な審査があります！

不許可の確認

　在留資格申請には個別具体的に厳格な審査が行われます。過去に退去強制処分を受けたり、上陸拒否の事案に関与した場合など、申請時点で上陸拒否期間中であることが明確に記載されます。一方で、その他の場合については通知書に記載されている文面では理解しづらいことが実情ですし、具体的な理由を理解するのは困難です。
　もし、結婚ビザの再申請を検討する場合でも、不許可の理由をクリアしていなければ同じ結果になってしまいます。再申請のためには、申請人である外国人配偶者または法定代理人である日本人配偶者が出入国在留管理局に出向き、具体的な不許可理由を知るために出入国在留管理局にて審査を担当した審査官と面談しなければなりません。ただし、申請内容に虚偽があると思われる場合には詳細を教えてくれないこともあります。そのため、粘り強く話を進め、ヒントを得ることが重要です。

　もし結婚ビザの再申請をするとしても、不許可理由をクリアしていなければ同様の結果になってしまいます。再申請のための具体的不許可理由を確かめるために、申請人である外国人配偶者または、法定代理人である日本人配偶者が出入国在留管理局に出向く必要があります。

　出入国在留管理局では審査を担当した審査官と面談して理由を教えてもらいます。審査官は不許可理由が身元保証人の収入や納税状況など上陸許可要件を満たしていない場合でしたら、詳細を教えてくれます。一方、申請内容に虚偽があると思われている場合は、詳細には教えてくれません。粘り強く話をしてヒントを教えてもらいましょう。

不許可理由事例

過去の在留状況が不良

　外国人配偶者が過去に日本に在留していた場合、在留資格に応じた活動をしていなかった場合は「申請内容に信憑性がなし」との理由で不許可になります。

交際の真実性

　 ＳＮＳで知りあったかたが、その後にい1・2度しか会っていないにもかかわらず、結婚手続きをしたとしても、真実の結婚とは認めてもらえず、不許可にされます。

申請書や質問書の記載が虚偽

　外国人配偶者が過去に「技能実習」や「留学」などの在留資格申請で提出した、申請書などの記載と今般の結婚ビザの申請内容に矛盾がある場合は虚偽申請として不許可になります。以前の申請が虚偽であったとしてもです。

交際の客観的証明が無い

　直接会ってしたのか？電話やメールなのか？特に言葉はなく自然に気持ちが通じ合ったのか？

配偶者が在留状況不良とみなされる場合

　過去も含め、外国人の日本在留において、「一定期間継続して在留資格該当性のある活動を行わなかったこと」とみなされた場合は「過去の入国・在留状況から申請内容に信ぴょう性があると認められない」として認定証明書の不交付や在留資格変更が不許可との結果となります。下記に当てはまる方は通常より、慎重に書類の収集・作成をしなければなりません。

法律上の配偶者が別にいるにもかかわらず、交際を深めていった場合

　日本人の配偶者等、永住者の配偶者、家族滞在などの在留資格は夫婦として活動するためのものです。外国人配偶者が別の異性と交際することは、在留資格が与えれている結婚は破綻しており、夫婦としての活動をしていないと推察されます。そのような状態にもかかわらず日本に在留することを目的に在留資格更新許可申請をすれば虚偽申請とみなされ、例え在留資格更新が不許可の場合でも、後の審査に消極的に影響します。

決められたアルバイトの時間を守っていない場合

　留学生などが資格外活動の許可を得て、アルバイトをするのに本来の留学「勉強」の活動を妨げないよう、時間が制限されております。その時間を大幅に超えてアルバイトをしていたとみなされると、審査に消極的に影響します。もちろん風俗営業店など禁止されている場所でのアルバイトも同様です。

在留資格の活動が終わったにもかかわらず、在留期限の際まで日本に在留していた場合

　在留資格は活動に対して許可されていますので、在留期限が残っていたとしてもその活動が終了すれば一定期間のうちに日本から出国しなければなりません。（例：学校や会社を辞める、配偶者と別れる）実態として在留期限まで日本に居たとしても処分されるわけではありませんが、婚姻後の在留資格認定証明書交付申請の審査において消極的に影響します。

再申請の準備

　在留資格申請は特に制限なく再申請が認められています。しかし、不許可理由が改善されていない状態で、再申請をしても結果は同じです。状況が改善されたり、過去おの在留状況を精査して、問題があった行動を見極め、それについての理由と反省を記載した上申書などが用意出来ましたら再申請してください。
　一方、先の申請内容と再申請の内容に著しく差異があった場合、再申請も不許可になります。先の申請に事実でないことを記載していたのでしたら、事実とともに事実と異なる内容を記載したのかを合理的に説明しなくてはなりません。そもそも、先の申請の控え等を残しておかなかった事で、先の申請の記載内容を把握できないことがあります。その場合は出入国在留管理庁総務課出入国情報開示係に情報開示請求をすることをお勧めします。