外国人配偶者のビザの有効期間は？

結婚ビザに期限はあるのか？

　ビザの有効期間とは「在留期間」と申します。在留資格に応じて与えられる期間は異なりますが、在留資格「日本人の配偶者等」では５年、３年、１年又は６月です

在留の期間はどうやって決まるのか？

　在留資格審査では資格該当性や上陸許可基準において審査しますが、具体的には身元保証人となる日本人配偶者の収入など、経済的な安定性が重要性などがポイントとなります。安定性とは収入の過多だけでなく、勤務先会社の規模や勤続年数なども斟酌されます。

　また、夫婦としての活動に疑義があれば消極的にとらえられます。外国人配偶者が頻繁に母国に帰っていたり、夫婦が度々、別居していることが発覚すれば、在留資格が許可されなかったりしないまでも、期間が１年しかもらえないなどします。夫婦との間に子供が居れば、継続安定性が増したとの解釈で、長い在留期間が与えられ易いです。

　経験上、結婚して相当な期間を海外で暮らしていた夫婦の場合、日本で暮らすための外国人配偶者の在留資格申請の場合、いきなり在留期間「３年」が許可されることはありますが、結婚して間もない夫婦であれば在留期間「１年」です。そして、１年後の在留期間更新でも「１年」も一年後の在留期間更新ででようやく「３年」の許可がなされます。この時点で永住申請の要件が満たされれば、永住申請をするのもよいですが、永住申請をせずに３年後の在留期間更新では「５年」が許可される可能性が高いです。これはあくまでの生活費支弁能力が高く、夫婦の生活の安定性が証明されていることが前提です。夫婦としての収入が少ない場合は、毎年在留期間が「１年」の場合もあるのです。

在留延長の手続きはいつからできるのか？

　在留の延長手続きとは、「在留期間更新」と申します。日本で暮らす外国人配偶者の在留期間が迫ってきたとき、どのタイミングで申請すればよいかといえば、在留期間の満了日３か月前から、申請が受け付けられます。出産など外国人配偶者が申請のタイミングで長期本国に帰省したりする場合は合理的な説明を記した理由書を提出することで、３か月前より受け付けられることもあります。

　 在留期間の満了日の直前に申請した場合は、満了日までに更新の許可がなされない場合もございます。その場合は在留期間の満了日から２か月間は特例期間として在留は合法的に認められています。特例期間の期限までには出入国在留管理局から、期間更新の許否についての処分がなされるのです。

　在留期間更新の許可が在留期間の満了日前になされた時の、次回の在留期間の満了日については早くなることはありません。在留期間に応じた同じ月日が満了日になるよう配慮されています。申請を早くしたために次回の満了日が早まると、皆、在留期間満了日の間近のタイミングで申請するようになり、審査官の負担が増えるからです。

結婚ビザの審査期間

在留期間更新の場合

　在留期間更新の審査期間について、身元保証人である日本人配偶者の勤務する会社が前回申請と変わっていなければ、比較的早く更新が許可されます。（２週間から３週間ぐらい）
　 もし、勤務先が変わっていたりする場合は審査するため時間を要します（１か月以上）。また、勤務先退職後の就職活動中である場合は、状況を説明した理由書なども必要です。できるだけ、在留期間の更新申請のタイミングでは転職なされない事をお勧めします。

　その他、出入国在留管理局の繁忙期に重なった場合は全体的に審査が長くなることが予想されます。出入国在留管理局の審査官は限られた人数でこなしているため、審査官一人当たりの物理的作業が多くなるからです。尚、行政で定められている標準処理期間は在留期間更新許可申請の場合は３か月です。それ以内に許否通知（処分）なされれば問題ないです。

配偶者の出産と在留期間更新時期が重なった場合

　結婚後直ぐに在留資格を得て日本に在留した夫婦の場合、外国人配偶者は在留期間「１年」の更新時期と出産が同じタイミングとなることが多々あります。その場合、在留期間満了日より２週間程、早く出産予定日でしたら出産後に在留期間更新申請のが良いでしょう。出産後、子供の誕生が記載された日本人配偶者の戸籍謄本を出入国在留管理局に提出することで、在留期間が「３年」になる可能性が高くなるからです。
　在留期間満了日より後に出産予定日であるのでしたら、予定日が記された診断書を添付すれば在留期間が「３年」になる可能性はあります。早産で在留期間更新の審査中に出産されたのでしたら、出生届証明書を出入国在留管理局に追加で提出すれば、在留期間が「３年」になる可能性も高まります。

〇出産後に在留期間更申請をする。→在留期間「３年」の可能性高い！

〇出産前に在留期間更申請をする。→在留期間「１年」の可能性高い！

１