結婚ビザ申請の必要書類
最終更新日:2023年7月22日 行政書士 勝山 兼年
在留資格申請での提出する書類とは
必要書類の基本
結婚ビザ申請に必要な主な書類は以下の通りとなります。 書類の大きな内訳は
- 作成書類・・・申請書、質問書、身元保証書、結婚経緯書など
- 外国人配偶者に係るもの・・・結婚証明書、出生証明書、家族登録簿など
- 日本人配偶者に係るもの・・・戸籍謄本書、住民票など
- 身元保証人の収入に係るもの・・・課税証明書、納税証明書、源泉徴収票など
- お二人の交際を証明するもの ・・・スナップ写真、チャットメールプリントアウトなど
申請状況によっては、その他の書類が求められる場合があります。特に身元保証人の収入が客観的に証明できない場合や外国人配偶者が過去の日本在留に問題がある場合などです。
必要書類一覧
作成書類 | |
---|---|
法務省定型書類 | 在留資格認定証明書交付申請書又は在留資格変更許可申請書 |
質問書 | |
身元保証書 | |
法務省非定形書類 | 結婚経緯書 |
理由書、上申書、顛末書(適宜) | |
添付書類 | |
外国人配偶者に係るもの | 顔写真(縦4センチ×横3センチ) |
結婚証明書 | |
出生証明書 | |
家族登録簿/現住所証明書 | |
IDカード | |
日本人配偶者に係るもの | 戸籍謄本 |
住民票(世帯全員記載のもの) | |
身元保証人の収入に係るもの | 住民税課税証明書 |
住民税納税証明書 | |
在職証明書 | |
源泉徴収票 | |
二人の交際に関わるもの | スナップ写真 |
チャットメールプリントアウト | |
送金記録控え | |
国際郵便送り状控え | |
その他 | 返信封筒又はハガキ |
※外国文書には日本語訳を付けてください。 |
結婚ビザ申請 作成書類の詳細
- 申請書
配偶者が海外在住の場合は在留資格認定証明書交付申請書、日本在住の場合は在留資格変更許可申請書です。申請人に外国人配偶者自身ですが、在留資格認定証明書交付申請では日本人配偶者が法定代理人となって署名することになります。
- 質問書
日本人配偶者を主語として作成します。二人の交際について記すものです。
- 身元保証書
身元保証人は通常日本人配偶者がなります。もし、日本人配偶者の収入に問題があるであれば、その親族にもなってもらう必要があります。
- 結婚経緯書
出会った状況と、その後の結婚に至るまでの経緯を記します。
- 理由書、上申書、顛末書
身元保証人の収入について公的な証明書だけでは、要件を満たしていることが判断できない場合の補足説明を記します。また、外国人配偶者が過去の日本在留が不良であった場合は、その顛末や反省していることについて記します。
結婚ビザ申請 添付書類の詳細
外国人配偶者に係るもの
- 結婚証明書
外国人配偶者の本国の機関が発行したもの。または、在日の大使館・領事館が発行したものでも構いません。
- 出生証明書
本国の機関から謄本が発行されればそのまま提出します。出生の時に発行された原本のみの場合は、コピーを提出し原本は提示するだけで原本還付を受けます。
- 家族登録簿/現住所証明書
記載事項から変更しているのであれば、現時点のものに書き換えてもらってください。
- IDカード
裏表のコピー
日本人配偶者に係るもの
- 戸籍謄本
婚姻後の外国人配偶者の氏名の記載のあるもの。
- 住民票(世帯全員記載のもの)
同居者が居ても居なくても世帯全員記載のものの提出が必須です。
身元保証人の収入に係るもの
- 住民税課税証明書
収入のすべてが記載されているものです。給与以外の副業がある方が、未申告の場合は申告してから発行を受けてください。
- 住民税納税証明書
市役所で発行されます。未到来期分の滞納があってもかまいません。
- 在職証明書
勤務先より書いてもっらってください。記載事項は氏名、生年月日、住所、入社年月日、職務の内容、勤務場所等。自営業の方は営業許可書や資格証など。
- 源泉徴収票
所得税を納めた証明になります。確定申告された方はその控えと所得税の納付の領収書を提出。
二人の交際に関わるもの
- スナップ写真
ツーショット写真やお相手家族との集合写真。背景のわかるもので、写真のうらに場所、年月などを記入して下さい。
- チャットメールプリントアウト
スマートフォンのチャットメール画面をスクリーンショットで保存し、プリントアウトしてください。
- 送金記録控え
外国人配偶者への送金は必ず、本人宛てにしてください。親族や友人宛てにしてしまうと疎明資料にはならないのです。送り状控えも同様です。
取得代行できる証明書類
※弊所に申請代行をお任せいただければ、下記の書類については代理取得いたします。
- 委任状
- 法人登記事項証明書・・・法務局
- 販売場土地建物の登記事項証明書・・・法務局
- 住民票・戸籍謄本・・・市役所
- 市町村納税証明書・・・市役所
- 提出書類は申請状況ごと個別に異なる。
- 外国語の証明書類などには日本語訳が必要。
- 二人の交際については、日本人配偶者を主語にして作成する。