結婚ビザの取消事由

不法行為などの事由があればビザの取消の対象となります。

　結婚ビザも言ううに及ばず永住ビザであっても不法行為が発覚すれば、取り消しとなる場合があります。偽りの内容で許可を受けたり、ビザに応じた活動をせず日本での在留を継続したり、住所地の届出を怠ったたりしたりすればビザ取消の対象となります。

取消事由（入管法第２２条の４）

取消事由の概要

虚偽・不正な申請による在留

• 不法入国、不法上陸
• その他不正手段
• 文書等の偽造
• 虚偽申告での在留特別許可

正当な理由なく活動をせず在留

• 在留資格に応じた活動をせず３か月以上在留
• 配偶者としての活動をせず６か月以上在留

住居地届出違反

• 入国後９０日以内に住居地の届出をしない。
• 転居後９０日以内に新住居地の届出をしない。
• 虚偽の住居地の届出

結婚ビザにかかわる取消事由の注意点

離婚後の６か月以上の在留は認められていない

　在留資格「日本人配偶者等」で在留する者で、離婚後正当な理由なく６か月以上在留を継続すると取消事由の対象となる恐れがあります。これは在留の期限まで６か月以上の期間が残っていたとしても、在留できるのは離婚後６ヶ月以内という意味です。６か月以上在留していたとしても、別の日本人との結婚準備をしているなどなら正当な理由として取消の対象にはならないでしょう。

別居をしている場合

　配偶者の身分の在留資格の者が、６か月以上別居している場合は法的に離婚していなくても、夫婦としての活動していないとみなされ取消事由とされます。ただし、配偶者の暴力での一時的な避難であったり、病気治療や子供の教育上など正当な理由があり、今後正常な夫婦関係の回復が見込める場合では取消とはなりません。

活動を辞めてからの結婚準備に認められている期間

　「技能実習」や「留学」での在留資格で在留する者が、実習先を辞めたり学校を退学した場合に正当に認められるの３か月だけです。これを超えて在留する場合は取消事由の対象となりかねません。結婚相手が３か月以上在留しているのでしたら、一度本国に帰国することを進めましょう。３か月を超えても具体的に結婚手続きを進めていることが証明できればその限りではありません。

転居後に届出をしない。

　入管法で住居地に住民票を定めなくてはならない決まりがあります。転居後１４日以内に役所の窓口で転出・転入届をしてください。９０日以上放置すると在留資格取消の対象となります。

取消の手続き

　法務大臣が取消事由に該当する者に取消しよう行う場合は「意見聴取通知書」を当該外国人に送付します。通知書には日時と場所が指定されています。
　意見聴取には代理人を選任することも認められています。正当な理由なく期日に出頭しなければ、法務大臣は取消を決定することもできます。

意見聴取の結果在留資格が取消となった場合は３０日以内の期間がしてされその期間内に出港することになります。出国までの間、就業禁止や労や住居、行動制限が課せられます。 偽りの申請で在留資格を取得した場合は退去強制の処分を受けることもあります。

「日本人の配偶者等」は他の在留資格変更が認められる

　「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者」などの配偶者の身分の在留資格の者で、６か月以上活動を行わなかったことを理由とする場合の取消では、在留資格「定住者」などへの在留資格変更申請が認められます。