外国人配偶者の日本入国の手順

海外で暮らしていた夫婦が日本に戻るための在留資格取得方法

　 国際結婚後、外国での生活を送っていた夫婦が事情により日本での生活を始める場合、外国人配偶者の在留資格取得には主に３つのパターンがあります。夫婦の状況や日本の親族の協力など、出入国在留管理局での在留資格手続きには要件があり、それぞれ客観的証明が求められます。これら方法について詳しく解説します。

日本で暮らすことのきっかけになる事例

• ①日本人配偶者の勤務先から日本帰任の辞令があった。
• ②子供の日本の学校への進学に合わせて。
• ③日本人配偶者の親の世話をするために。

在留資格申請は日本在住者しかできない!?

外国人配偶者が日本の在留資格を取得する３つのパターン

• ①先に日本人配偶者だけ帰国し、外国人配偶者を呼寄せる。
• ②外国人配偶者の短期滞在ビザを取得して夫婦同時に日本に入国する。
• ③日本人配偶者の親族を代理人として、外国人配偶者の在留資格申請をしてもらう。

　①はもっとも無難な方法です。日本在住の日本人配偶者が外国人配偶者を呼寄せるのと変わりません。日本人配偶者は帰国したばかりですので、収入や納税などの公的証明書はないですが、海外での収入証明や預貯金を疎明できれば問題ありません。

　②夫婦が同時に日本に入国したく、かつ時間の余裕がない場合に選択すべき方法です。外国人配偶者の国籍が査証免除国であるか、日本で短期滞在ビザ申請の招へい人になってくれる方が必要です。招へい人は親族に限りません。２０２２年現在のコロナ禍では短期滞在ビザの発給自体が容易ではなく、現実的ではありません。

　③２０２２年現在のコロナ禍で最も選択される方法です。代理人となる親族の協力が得られ、夫婦が日本で生活する為の経費支弁能力が客観的に証明しなくてはなりません。

夫婦ともに海外在住の場合は選択肢は狭い！

夫婦が日本に戻るための配偶者の在留資格取得方法比較

－	① 先に日本人配偶者だけ帰国し、外国人配偶者を呼寄せる。	②外国人配偶者の短期滞在ビザを取得して夫婦同時に日本に入国する。	③日本人配偶者の親族を代理人として、外国人配偶者の在留資格申請をしてもらう。
メリット	より安全で確実にできる。日本人配偶者の日本での仕事を確保できやすい。	夫婦が離れて暮らすことが無く一緒にいられる。日本人配偶者の日本での仕事を確保できやすい。※２	夫婦が離れて暮らすことが無く一緒にいられる。短期滞在査証申請が不要となる。
デメリット	時間がかかる。一定期間は離れて暮らすことになる。	短期滞在ビザ※２が発給されるとは限らない。コロナ禍ではほぼ困難。	日本での日本人配偶者の仕事が確保できにくい。相応しい親族がいなければできない。※３
注意点	日本での公的な収入や納税証明が確保できないため、理由書などで補足する必要がある。　※１	短期滞在査証の在留期間が９０日間でないと、出入国在留管理局での在留資格変更申請が受け付けられない。	高齢な両親などに代理申請してもらうのは困難。行政書士などの取次者に申請してもらう。

　※１長く海外在住で、日本での収入の申告していなかったり、住民税の納税を免除されている場合は、公的な収入の証明書がありません。その場合は勤務先などから海外在住時の給与支払い証明書を書いてもらうなどで対処することになります。

　※２短期滞在査証の招へい人、身元保証人になれるのは日本に住民票のあるものに限定される。

　※３在留資格認定証明書交付申請の代理人となれる親族は外国人配偶者から見て三親等内の姻族になる。