外国人との結婚ビザQ&A

Q:外国籍の婚約者は最近別の日本人と離婚したばかりです。直ぐに結婚できますか?もし、結婚できなくてもこのまま日本に在留できますか?

A:日本の民法には女性は再婚禁止期間の定めがあります。

民法第733条第1項

 「女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。」   外国人女性が日本人と結婚する場合でも、民法は適用されますので離婚届出後100日を経過しないと、日本の市町村役場では婚姻届を受理してもらえません。しかし、 外国人婚約者の在留期限が迫っているなど、100日以内にどうしても結婚したい場合は 外国人婚約者が、病院で診断を受け 「婚姻の解消または取消の日より前から継続する妊娠がない」ことの証明(民法第733条第2項に該当する旨の証明)する診断書を市町村役場での婚姻届の際に添付することで、受理される可能性があります。

民法第733条第2項

 2.前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

一 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合。

  在留期限に余裕のある場合は離婚後100日の経過後、市町村役場に婚姻届をしてください。事情があって直ぐに速やかに婚姻届をしなければならないのであれば病院で診断を受け(民法第733条第2項に該当する旨の証明)を取得し、添付してください。

 なお、離婚後中国人配偶者の身分が変更になりましたので、必ず離婚後14日以内に入国管理局に「配偶者に関する届出」をすることです。していなければ、たとえ、結婚が成立していても在留資格「日本人の配偶者等」の更新手続きが許可されない恐れがあります。

 もし、何らかの事情で婚姻届がなされない場合は、在留期限がまだ、先であったとしても外国人配偶者は離婚後6か月以上日本に留まることは、認められておりませんので一旦出国してください。6か月以上留まることは在留資格の取消しのおそれがあり、退去強制の処分が成される恐れがらいます。

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