新型コロナウイルス感染症に関連する各省庁からのお知らせ



 現在日本在住の外国人配偶者がビザの更新をされる場合は、出入国在留管理局での窓口混雑緩和の各施策が行われています。また、海外から外国人配偶者を呼び寄せるための在留資格認定証明書が発行されたのち、航空便の運休などの影響を鑑みで証明書の有効期限が延ばされています、

法務省




出入国在留管理庁からのお願い

 在留資格手続きにおいて、在留期間の満了日を過ぎても、その月の末日から三か月後までは猶予されています。




一部の国に対する入国制限措置解除

 2020年11月1日より、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国(香港、マカオ含む)、ブルネイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの9か国・地域からの入国制限が解除されました。当該地域からの帰国・入国の際、国籍にかかわらず、新型コロナウイルス検査のうえ医療機関から「陰性」の証明が必要でしたが原則不要となりました。



新型コロナ感染拡大防止のための窓口混雑緩和策

 2020年4月3日より法務省から発表があり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、出入国在留管理局混雑緩和策として、3月,4月,5月,6月又は7月中である方については,その末日から3か月後までに,届出・申請を行っていただくことで差し支えありません。

例:5月25日が在留期限の方は8月25日までに在留期間更新許可申請すれば超過滞在(オーバーステイ)とはなりません。




再入国出国中に在留期限を経過した方など,改めて在留資格認定証明書交付申請が行われた場合

 再入国を希望して日本を出国した方で、在留期限の満了日を迎えてしまった場合について、在留資格認定証明書交付申請をする際は申請と理由書だけでの申請が受理されます。通常の申請より大幅に提出書類が簡素化されるのです。



 認定証明書交付申請の期限は当該国の入国制限が解除された日から1か月後までに再入国許可による入国期限が満了する方(2020年1月1日以降で既に入国期限が経過している者を含むということです。)


郵送による在留カードの交付

 窓口混雑緩和の一環として、在留カードの受領を郵送で行うこととなりました。



 また、在留カードの受取のみを取次者に依頼することが可能です。




新型コロナ感染拡大防止のために帰国困難者に対する在留諸申請の取扱い

「短期滞在」で在留中の方

 「短期滞在30日」で在留中の方は、90日間の期間更新が認められます。通常は90日の方のみ審査がなされますが、本国への飛行機便の長期間欠航などを理由の認められています。最寄りの出入国在留管理局で在留期間更新許可申請をしてください。




その他の在留資格で在留中の方(上記②の者であって,就労を希望しない場合を含む。)

 在留資格の満了日までに、本国に帰国が困難であり、従前の在留資格に応じた活動を行わないものは「特定活動6ヶ月」への変更が認められます。

例:在留資格「留学」の方が、学校卒業後に帰国困難になり、かつ就学しない場合は今までは「短期滞在90日」だったのが8月18日以降は「特定活動6ヶ月」への変更が認められるようになりました。アルバイトなどの資格外活動も可能です。





例:在留資格「技能実習」の方が、技能実習期間終了後に帰国困難になった場合は今までは「特定活動3ヶ月」だったのが8月18日以降は「特定活動6ヶ月」への変更が認められるようになりました。就労も可能です。

在留資格認定証明書交付申請の取扱い

在留資格認定証明書の有効期間に関する措置

 在留資格認定証明書の有効期限は通常3ヶ月です。今回の措置で2019年10月1日から2021年1月29日までに発行された在留資格認定証明書においては、当該国の入国制限措置が解除された日から6か月以内、又は2021年4月30日のいずれか早い日が有効期限となります。



例:申請人がベトナム人の場合は日本国がベトナム国に対して入国制限を解除した日が2020年8月15日であれば、2021年2月15日が有効期限となります。




技能実習生等に対する在留諸申請の取り扱い

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、次の段階に移行できない技能実習生には特定活動4か月(就労可)への在留資格変更が認められます。また、実習先企業の経営悪化等により技能実習の継続困難となり、次の実習先が見つからない方は特定活動1年(就労可)への在留資格変更が認められます。



 在留資格「技能実習」の方が、技能実習期間終了後に帰国困難になった場合は今までは「特定活動3ヶ月」だったのが8月18日以降は「特定活動6ヶ月」への変更が認められるようになりました。

技能実習生が実習プログラム完了後も、本国への帰国が困難で日本に在留する場合は、在留資格を「特定活動」に変更し1年間の在留が認められ実習受入れ機関が管理する事業所での就労も可能です。




外務省

 新型コロナ感染拡大防止のために世界各国では日本からの渡航者の入国制限をしている国と、入国後のに行動制限措置がとられている国・地域があります。








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